個人再生手続（借金を減額する制度）の無料相談サイトです。神奈川県厚木市の弁護士が管理しています。

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ＦＡＱ

Ｑ．養育費の滞納があっても個人再生はできますか？

未払の養育費があっても、個人再生自体はできます。

ただし、養育費は、個人再生でも減額されません。

再生手続開始決定の時点で、未払となっている滞納分については、３～５年間の弁済期間中は、一部を分割払いにし、弁済期間満了時に残額を支払うことになります。

そのため、未払分は債権者一覧表に記載します。

再生手続開始決定後の養育費は、日々あたらしく発生するものですので、その都度払うことになります。

過去に滞納していた未払部分は、弁済期間満了時に、残りを全額払わないといけませんので、弁済期間中に積立をしておくなどする必要があります。

なお、再生計画案には、次のような記載をします。

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・　民事再生法２２９条３項各号に掲げる再生債権について
再生債務者は、各再生債権者に対し、上記・・・の一般的基準に従って弁済し、弁済期間が満了する時に、弁済期間内に弁済をした額を控除した残額につき弁済する。

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具体的な支払例です。

• 滞納養育費　９０万円
• 月額養育費　３万円
• 再生計画案による返済率２０パーセント

という場合、弁済期間３年間に支払う滞納養育費額は、

９０万円×２０パーセント＝１８万円
３年間の支払は、１８万÷３６カ月＝月額５０００円となります。

このほかに、毎月発生する３万円は別途支払う必要があります。

また、３年経過後に、９０万円－１８万＝７２万円の支払が必要です。

そのため、毎月２万円程度の積立を別途しておく必要があるのです。

 

未払の養育費がある場合でも個人再生は使えますが、返済期間終了時の支払が高くなりますし、減額もされませんので、なるべく養育費は遅れずに支払っておいた方が良いでしょう。

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