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FAQ(よくある質問)

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Q.養育費の滞納があっても個人再生はできますか?

未払の養育費があっても、個人再生自体はできます。

ただし、養育費は、個人再生でも減額されません。

自己破産と同じく、個人再生でも、非免責債権・非減免債権などと呼ばれ、減額されない債権があります。

具体的には、

・悪意による不法行為の損害賠償請求権

・故意又は重過失で人の生命・身体に対する不法行為をした場合の損害賠償請求権

・養育費などの扶養料請求権

です。

 

養育費は減額されないのですが、未払い分と将来の支払分をわけて考えます。

再生手続開始決定の時点で、未払となっている滞納分については、3~5年間の弁済期間中は、一部を分割払いにし、弁済期間満了時に残額を支払うことになります。

そのため、未払分は債権者一覧表に記載します。

個人再生は、5000万円の債務まで使える、という要件があります。養育費の滞納分もこの金額に加算されます。

再生手続開始決定後の養育費は、日々あたらしく発生するものですので、その都度払うことになります。

過去に滞納していた未払部分で先送りされた部分は、弁済期間満了時に、残りを全額払わないといけませんので、弁済期間中に積立をしておくなどする必要があります。

なお、再生計画案には、次のような記載をします。

・ 民事再生法229条3項各号に掲げる再生債権について
再生債務者は、各再生債権者に対し、上記・・・の一般的基準に従って弁済し、弁済期間が満了する時に、弁済期間内に弁済をした額を控除した残額につき弁済する。


 

具体的な支払例です。

  • 滞納養育費 90万円
  • 月額養育費 3万円
  • 再生計画案による返済率20パーセント

という場合、弁済期間3年間に支払う滞納養育費額は、

90万円×20パーセント=18万円
3年間の支払は、18万÷36カ月=月額5000円となります。

このほかに、毎月発生する3万円は別途支払う必要があります。

また、3年経過後に、90万円-18万=72万円の支払が必要です。

そのため、毎月2万円程度の積立を別途しておく必要があるのです。


未払の養育費がある場合でも個人再生は使えますが、返済期間終了時の支払が高くなりますし、減額もされませんので、なるべく養育費は遅れずに支払っておいた方が良いでしょう。

未払いの養育費がある状態での個人再生は、特殊な条項を使うことになりますので、専門家に相談しながら進めるようにしてください。

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