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FAQ(よくある質問)

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Q.個人再生が失敗することはありますか?

個人再生を申し立て、再生手続開始決定が出たにもかかわらず、最終的に認められない失敗ケースもあります。

裁判所などの統計上は、再生計画案を提出期限までに出せなかったという失敗例が報告されています。
個人再生の制度が始まった当初は、このような事も残念ながらあったようです。専門家に頼んだから、安心という訳ではありません。


また、小規模個人再生手続の場合、債権者の過半数が反対すると認められず失敗となります。

多くの貸金業者、信販会社はほとんどの個人再生手続で反対の意見を出してこない傾向にありました。

ただ、個人の方や、公的な機関、保険会社などは事案によって反対の意見を出してきますし、最近は消費者金融も一部反対意見を出してくる業者が出てきていますので注意が必要です。

個人再生は、収入があることが前提ですので、再生の申立後に収入を失ってしまうと、残念ながら認められません。

リストラ、妊娠による失業、自営業の不振などが考えられます。


また、再生手続中に、将来の支払額を積み立てるよう勧告がされているのに、これができなかった場合には、認められない危険性も高まります。

個人再生が失敗してしまう原因は、このあたりかと思いますので、それぞれ対処して進める必要があります。


 個人再生が不認可となった場合

 個人再生が失敗する例

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