個人再生に関する弁護士相談についてのサイトです。神奈川県厚木市・横浜市の法律事務所が管理しています。

Ｑ．確定拠出年金は、個人再生でどう扱われますか？

個人再生手続の中で、確定拠出年金の質問を受けることがあります。

 

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退職金制度を調べてみると、この確定拠出年金制度が使われているケースです。

将来受け取る退職金については、現在の見込み額を算出し、８分の１という評価をします。

これに対して、退職金といいつつ、確定拠出年金である場合があります。

確定拠出年金は、法律により差し押さえ禁止とされています。

確定拠出年金法第32条
「給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。」

同様に、確定企業給付年金も、確定給付企業年金法３４条により差し押さえ禁止とされています。

自己破産をした場合でも、処分対象にならない自由財産扱いになります。

そのため、個人再生手続でも、清算価値に加算しなくても良い扱いとなっています。

弁護士の中でも、この法律を知らずに、加算して申立てをしてしまっているケースもありますので、ご注意ください。

たまに裁判所の書記官からも「退職金として加算すべきでは？」と指示されることがありますが、法律により差し押さえ禁止である旨の意見書を出して、すべて加算されずに済んでいます。

知識がないことで、必要以上の支払が発生してしまうリスクがあります。

しっかりした専門家に依頼しながら進めたほうが良いでしょう。