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FAQ(よくある質問)

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FAQ(よくある質問)

 

Q.個人再生で債務者が死亡したら?

個人再生と死亡についての話です。個人再生は裁判所に申し立てをして借金を減らしてもらう制度です。
自己破産も同じように裁判所に申立をしますが、借金をゼロにしてもらう手続きです。
どちらも手続き中に、申し立てをした人が死亡してしまうことがあります。
その場合どうなるのでしょうか。

自己破産手続と破産者の死亡

まず、自己破産手続きですが、借金をゼロにする手続きです。

この流れとしては、裁判所に申し立てをして、破産の決定をもらって、最終的に免責許可により借金がなくなるという流れです。

 

免責許可が確定すれば、借金はなくなっています。

その後に死亡しても問題ありません。借金はありません。

 

裁判所への申立前であれば、そもそも破産申立もしていないので、そのタイミングで死亡すると、借金はそのまま残ります。

 

では、裁判所への申立後、破産決定前に死亡した場合は、どうなるかというと、相続人は、この破産手続きを続行することができます。

続行された場合には、申立人名義の残っている財産が破産の対象になります。相続財産の破産手続になります。

この続行をしない場合には、通常の相続になります。

破産手続きは終了となり、相続をするので、単純承認として借金の相続を認めるのか、相続放棄や限定承認をするかの選択になります。

裁判所への申立、破産の決定が出た後に死亡してしまった場合には、相続財産について破産手続きは当然続行されます。残っている相続財産と、債務の手続きを進めていくことになります。

 

自己破産と死亡の問題では、このように相続財産を概念として考え、それ自体を破産させる手続があるのです。

 

個人再生手続と申立人の死亡

これに対して、個人再生の場合はどうでしょうか。

個人再生は、本人に収入があることを前提に、そこから一部を返済することで、残額をカットしてもらう手続です。

相続財産は、概念的なもので、働いたりできず、定期的な収入はありません。

そのため、相続財産が再生することはありません。

 

個人再生の流れとしては、裁判所に申立をして、再生手続開始決定をもらい、計画案を提出、認可確定、支払が始まる、支払が終了となります。

支払が終了した後になくなったのであれば特に問題はないです。
債務もなくなっています。

裁判所への申立後、再生計画案が認可確定する前に亡くなった場合には、再生手続きは終了します。

 

再生計画認可確定後の死亡は?

では、認可確定し、支払中はどうなるかというと、相続人は、計画案に基づいて、そのまま分割払いを継続することも考えられます。

減額されても借金支払は厳しいと考える場合には、相続放棄をすることになります。

 

相続放棄された場合、債権者としては支払いがなくなるので、再生手続の取消しができないかを検討します。
しかし、個人再生の場合、債務の相続は発生するものの、再生債務者の地位は相続人には引き継がれないとされ、直接の取消はできないのではないかとされています。
再生債務者の破産手続きによる民事再生法190条の類推適用により債権が原状に回復するとすべきであるとの文献もあります。

 

逆に、認可確定後の死亡により相続した人も、再生債務者の地位は引き継がないため、ハードシップ免責や再生計画の変更の申立はできないとされています。

 

文責:弁護士石井琢磨(神奈川県弁護士会所属)

相続を含めた個人再生については、事例豊富な当事務所に、ぜひご相談ください。

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