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ケース紹介52  H さんの事例 

相模原市在住 ( 会社員 / 60代 / 男性 )

借入の理由:自動車、失職による生活費 債務総額 1150万円


相模原市にお住まいの60代の男性のケースです。

住宅ローン以外に1150万円の債務があり、返済が難しいという相談でした。

 

約1150万円の債務のほとんどが銀行からの借入でした。

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2021.7.29

 

教育費破綻

過去の職歴をみると、大手に勤務していたことがわかりました。

借入の原因は、収入の減少、支出の増加のフォローのためでした。

もっとも、大きな原因は、教育費。

子が3人いたため、それぞれの学費、予備校代等を預貯金や保険だけで補うことができず、借入により補填。

この返済が追いつかなかったという事情です。

大手にお勤めで、1000万円単位の借金を負ってしまった方の多くが、この教育費によって苦しい家計となっています。

教育費破綻といえるでしょう。

 

 

 

収入の減少

大手にお勤めだと、収入の減少とは無縁でないかと思われるかもしれません。

しかし、手当の廃止や賞与の減額などで、収入が予想より下がることはあります。

今回は、会社のグループ再編により、子会社への転籍となり、収入が下がってしまったという事情がありました。

事実上、断ることができない事情で収入が下がると、借金で補ってしまう人も多いです。

 

教育費という支出増と、転籍による収入減により、多重債務に陥ってしまったのです。

 

 

定年後の個人再生

60歳前後での個人再生を考える場合には、裁判所から履行可能性を厳しくチェックされます。

定年後の収入は安定しているのか、それが、3年、5年と続くことが見込めるのか、と厳しく見られます。

この点、今回は、相談者は、取得が大変な資格を有しており、この資格を前提に65歳まで勤務先に継続雇用されることが決まっていました。

収入も現在のレベルが維持されることになっています。

定年後の再就職だと、段階的に収入が下がることもあるのですが、その点が心配不要と主張できました。


また、妻が、一時期体調を崩してパートを辞めていたものの、復調したことから再就職し、今後収入を得られる見込みもありました。

これらの点を主張して、履行可能性を認めてもらいました。

 

 

 

財産状況

数十万円の預貯金はありましたが、保険の解約返戻金もなく、不動産もオーバーローン状態で、無価値と判断されました。

そのため、清算価値は問題なく、借金の5分の1を支払う内容の再生計画案となりました。

 

手続きの方針・結果

借金額は、約1150万円、財産もないことから、230万円の最低返済額をを3年間で返済する再生計画案を作成して、認可されました。

返済総額10万円未満の少額債権については、初回一括支払いとすることで、送金手数料を節約する計画案を作成しています。

 

 

相模原市にお住まいの方からの依頼も多くありますので、借金でお困りの方はぜひご相談ください。

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