横浜市港北区の個人再生事例を解説。神奈川県横浜市の弁護士

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ケース紹介91  Kさんの事例 

横浜市港北区在住 ( 会社員 / 30代 / 女性 )

借入の理由:職場飲食費、住宅ローン 債務総額840万円


横浜市港北区にお住まいの30代の女性のケースです。

住宅ローン借り入れ後、支出を抑えることができず、カードローンが増えてしまったという相談でした。

(著者:弁護士石井琢磨

 

社宅からの転居費用

10年以上前、老朽化していた社宅からアパートへ転居しました。

社宅の賃料が低かったため、転居によって賃料の負担が大きくなりました。転居費用による支出のほか、生活費に加えて、賃料の負担が増えたことから、家計に余裕がなく、貯蓄ができない状況でした。

一般的には、社宅の費用は、自分で賃貸物件を借りるよりも安く済みます。
住居費を抑えると言う意味では、かなりお得な制度となっているので、利用できる会社の場合には、利用させてもらったほうが、経済的には良いといえます。

交際費支出によるカード利用

その際に、クレジットカードにキャッシング機能が付いているのを知り、飲み会やイベント、旅行などの遊興費等に利用することになりました。

足りない分は借りればいい、ボーナスもあるし、ちゃんと返していけるという自信から、借りては返すことを気軽に繰り返していました。

 

社宅の再利用

約5年後、社宅がリフォームしたことをきっかけに、支出を抑え、貯蓄をするため社宅に戻りました。

家賃分の支払が浮き、家計は改善していきました。

しかし、仕事のストレスから買物や旅行を頻繁に行ってしまいました。その費用は、クレジットカードを利用していましたが、リボ払いにしていたため、支払続けることはできていました。

リボ払いで、毎月の支払い額は固定されているものの、借金は減らず、残高は増えていくことになります。

借金額が大きくなってから、これに気づくという状態でした。

 

情報商材による支出

数年前、収入を増やそうと、仮想通貨や、為替FX、バイナリーオプションを開始。

これらの口座への入金は、クレジットカードを利用しました。

さらに、仮想通貨などで利益を出すため、売買ツールを購入したり、情報交換のサロンを利用しました。これらの費用のためにも借入れを行いました。

しかし、収入を増やすことはできず、毎月の返済にも行き詰まり、相談に来たという経緯です。

FXやバイナリーオプションの取引は、その多くがギャンブルに近いものです。

競馬やパチンコ等の胴元の利益が抜かれるギャンブルと比べれば、期待値は高いと言われますが、レバレッジをかけるような取引は偶然性の強いものであり、ギャンブルによる支出と変わりません。

キャッシング利率のような高い利息を支払いながら、ここで利益を上げるのは至難の業です。

また、このように、簡単に儲けたいという人をターゲットにした高額情報商材も出回っており、真偽を見極めるのは難しい状態となっています。

 

退職金の計算をポイントから算出

個人再生でも、自己破産と同じく、退職金の見込み額を示す書類が必要になります。
これは、現在、退職した場合の退職金の一部が、財産と評価されるためです。原則として、8分の1に評価されます。

これが、個人再生でも、清算価値に加わることになります。

現在、辞めたときの退職金見込み額については、会社から証明書をもらうのが原則です。

しかし、会社からはなかなかもらえないことも多く、退職金規定等が手に入るのであれば、それと、給料明細等の資料から、計算方法を自分で説明し、報告書にまとめる方法もあります。

今回も、このような計算で申立をしています。

計算方法については、ポイント制とされており、ポイント単価などから算出できました。
そのため、そのような退職金規定のポイントについて詳しく説明し、退職金見込額を算出しました。

退職金の計算方法は、
退職日退職手当ポイント×退職事由別・勤続期間別支給率×ポイント単価
により、算出されていました。

退職金規定に、勤続期間に従った支給率の記載があり、それを引用。

約200万円が退職金見込額となりました。

 

光熱費の支払明細とデビット明細

個人再生でも、光熱費の支払い明細の提出が必要になります。
電気、ガス、水道等の光熱費支払いが、預金口座からの引き落としの場合には、その預金口座の通帳等明細を示せば足ります。

しかし、コンビニなどで現金払いをしている場合には、直近で支払ったものの、領収書が必要になります。

これらの資料は、家計の疎明資料だけではなく、他に預金口座等がない、他の保険口座から引き落とされているものではないことを示すために必要になっています。

そのため、他の支払い方法で払っている場合には、具体的に示す必要があります。

例えば、デビットカード払いです。
デビットカードで支払うことによって、銀行から直ちに引き落とされるというものです。
銀行のキャッシュカードと一体になっていることがほとんどです。

このようなデビットカードでの支払いの場合に、デビットカードの利用明細を合わせて提出することもあります。

また、コンビニ等の現金払いにしつつ、コンビニでは払わずに、LINE Payや、PaypayなどのQRコード決済を利用して支払っている場合もあります。
そのような場合には、これらの費用明細を提出する必要が出てくることもあります。

現金よりもポイントがつくなどの理由でオトクなこともありますが、提出書類は増えます。

個人再生での再生計画案による減額

借金は約840万円でした。清算価値となる財産が、退職金見込額の8分の1のほか、積立年金、保険、預貯金などあり、合計で190万円程度ありました。

清算価値の方が、借金の5分の1よりも高い金額となったため、最低支払い額は約190万円となりました。

そのため、特別な事情を主張し、約190万円を4年で分割払いにする再生計画案を提出し、認可されました。

約650万円の減額効果を得ることができています。

 

 

 

 

横浜市にお住まいの方の管轄裁判所は、横浜地方裁判所。

横浜地方裁判所の個人再生事件も多く取り扱っています。

横浜駅前支店での対応による個人再生の依頼も多くありますので、借金でお困りの方はぜひご相談ください。

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