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FAQ(よくある質問)

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Q.個人再生で反対してくる債権者はどこですか?

個人再生のうち、小規模個人再生手続では、債権者の過半数が反対すると、認められません。

どのような債権者が反対してくるかは一概にいえません。

2016年の時点では、貸金業者のうち、銀行、消費者金融、クレジット会社はほとんど反対をしてこない傾向にあります。

しかし、2018年の時点では、アイフル、アコム、楽天系などが一部の事件で反対意見を出してくることがありました。

それ以外に、過去に、消費者金融の中で反対してきた債権者もありましたが、貸金業者が債権額の大半を占めるのであれば、反対してくる業者がどこなのか、個別に心配する必要はないといっていいでしょう。


これに対して、公的な機関(公庫など)は、事案を見て反対意見を出してくることもあります。

そのような場合には、自己破産をしたらどうなるのかの説明をしたり、再生計画案作成時に意見照会を一応してみたり個別の対応をすることもあります。

また、個人の債権者については、減額されたくないという感情的な理由から反対意見を出してくることもあります。

個人債権者が過半数を握っている場合には、冷静な判断をしてくるという保証がないため、小規模個人再生手続で進めるにはリスクがあります。

返済額がさほど変わらないなら、給与所得者等再生を使うことが多いですし、それが使えないケースなら、慎重に対応して反対されないような進め方をすべきでしょう。


このあたりは、反対業者をデータベース化している専門家に依頼した方がリスクが良いケースでしょう。

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