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FAQ(よくある質問)

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FAQ(よくある質問)

 

Q.個人再生で反対してくる債権者はどこですか?

個人再生のうち、小規模個人再生手続では、債権者の過半数が反対すると、認められません。

どのような債権者が反対してくるかは一概にいえませんが、過去のデータを紹介しておきます。

 

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2021.7.5

 

個人再生に反対することがある貸金業者

2016年の時点では、貸金業者のうち、銀行、消費者金融、クレジット会社はほとんど反対をしてこない傾向にありました。

しかし、2018年~2020年の時点では、アイフル、アコム、楽天系、フクホー、アイアール債権回収、エヌ・ティ・ティコミュニケーションズなどが一部の事件で反対意見を出してくることがありました。

ただし、これらの業者でも、その後、反対してこない方針に変わることもあります。事案によって変更しているケースもあります。

たとえば、2021年の時点で、楽天カードが100万円以上の債権を持っていても反対してきていないケースもあります。アイフルも2021年では、100万円近くの債権を持っていても反対してきていません。

 

フクホー個人再生

 

それ以外に、過去に、消費者金融の中で反対してきた債権者もありましたが、貸金業者が債権額の大半を占めるのであれば、反対してくる業者がどこなのか、個別に心配する必要はないといっていいでしょう。

 

反対してこない業者

プロミスなどを展開するSMBCコンシューマー・ファイナンス、新生フィナンシャル、三菱UFJニコス、エポスカード、JCB、セディナ、オリエントコーポレーション、イオンクレジットサービス、ポケットカード、ワイジェイカード、三井住友カードなど、上記以外の債権者は、2021年までの時点で反対してきていません。

新興業者のジェイスコアも反対してきていません。

債権回収会社の場合は、上記アイアール債権回収のように反対してくるケースもありますが、日本債権回収などは300万円以上の債権でも反対してきていないケースもあります。

労働金庫(ろうきん)の借金の保証会社となっていることが多い、一般社団法人日本労働者信用基金協会が500万円以上の債権でも異議を出さず個人再生に反対してきていない事例もあります。

 

公的機関や個人債権者は注意が必要

これに対して、公的な機関(公庫など)は、事案を見て反対意見を出してくることもあります。

そのような場合には、自己破産をしたらどうなるのかの説明をしたり、再生計画案作成時に意見照会を一応してみたり個別の対応をすることもあります。

また、個人の債権者については、減額されたくないという感情的な理由から反対意見を出してくることもあります。

個人債権者が過半数を握っている場合には、冷静な判断をしてくるという保証がないため、小規模個人再生手続で進めるにはリスクがあります。

返済額がさほど変わらないなら、給与所得者等再生を使うことが多いですし、それが使えないケースなら、慎重に対応して反対されないような進め方をすべきでしょう。

Q.小規模個人再生、給与所得者等再生の選択基準は?


 

このあたりは、反対業者をデータベース化している専門家に依頼した方がリスクが少ないといえます。

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