教育費破綻の個人再生事例 | 神奈川県厚木市・横浜市のジン法律事務所弁護士法人

ケース紹介

厚木市在住　（　会社員　/　５０代　/　男性　）

借入の理由：住宅関連費用、教育費　　債務総額１１００万円

神奈川県厚木市にお住まいの５０代の男性のケースです。

住宅ローンを組んで厚木市に自宅を所有していました。

住宅関連費用をローンで購入しています。

著者

当初は、収入の範囲内で生活できていましたが、子の成長につれて大学進学などの教育費がかかるようになり、借入で補うことになってしまいます。

生活が厳しくなり、自由になるお金欲しさにギャンブルに手を出してしまい、損失、借金増えるという悪循環になってしまい、多額の債務を負って相談に来ました。

現在、子供の教育費破綻は、多くの家庭で起きてしまっています。

ギャンブルについては、たいてい期待値は低く、運営会社が何十パーセントもの運営費を差し引いたあとの金額が配分される仕組みですので、長期的にはほとんど損をする仕組みです。

お金を増やそうと思ってこれに手を出すのは間違いなのです。

借金を作ってしまったものは仕方がなく、相談時の収入では返済もできないため、個人再生を利用することになりました。

ただ、この方は会社からの借入もあり、給料天引きによる支払がされていました。他社への返済を止めたにも関わらず、これが止まらず、偏頗弁済となってしまい、この分が清算価値に加算されることになりました。

数十万円の保険のほか、上記偏頗弁済額も数十万円となっていたため、清算価値がかなり高くなってしまいました。

それでも、借金の５分の１の方が高かったため、返済額は、借金の５分の１となりました。

借金の５分の１相当額の２３０万円を支払い額として、今後の教育費支出などの不明確な部分もあることを主張し、５年間で支払う再生計画案を作成し、認可されました。

９００万円以上の借金圧縮効果がありました。

教育費による多重債務、給料からの天引きなどの問題を抱えて、個人再生をお考えの方はぜひご相談ください。