ケース紹介
秦野市の個人再生ケース紹介
ケース紹介９９ Ｔさんの事例
秦野市在住 （ 会社員 / ６０代 / 男性 ）
借入の理由：アフィリエイト、副業 債務総額６２０万円
神奈川県秦野市にお住まいの６０代の男性のケースです。
副業でアフィリエイト等をやろうとしたら、教材費用がかかり、大幅赤字になってしまった借金の相談でした。
借金の減額幅
６２０万の借金が１２４万まで減額できています。
毎月の支払額は、月額３万２０００円となっています。
アフィリエイトの教材で借金
借金の理由は教材費というもの。
副収入を得るため、アフィリエイトを始めました。
ノウハウを学ぶための教材費、実践講座の受講料などをクレジットカード払いしたことにより債務が膨らんだ一方、思ったように稼ぎは得られませんでした。
数年後には、返済のために借入れをするような状態となってますます債務が増え、支払不能となりました。
ショッピング利用ができるクレジットカード債務が大きく、クレディセゾンや楽天カードには１００万円以上の債務が残ってしまったという状態でした。
アフィリエイトからのＦＸ
預金取引を見ると、多少のアフィリエイト報酬の入金はありました。
しかし、借金の金額と比べると、少額です。
さらに、証券会社からの入金があり、ＦＸ取引だったとのことでした。
個人再生を依頼後は一切ＦＸ取引は行っておらず、ＦＸ口座も解約済みとなっていました。
アフィリエイトで借金を負ってしまった人には、アフィリエイトの収入を得るために、ＦＸ口座を開設し、一定の取引をしていることがあります。
自己アフィリエイトで多少の取引をしていた程度であれば問題になりにくいですが、そこから借金を増やしてしまうことも多いので、注意が必要です。
ＦＸ取引がある場合には、取引明細を出していきます。
副業教材での借金
副業ブームで、アフィリエイト、せどり、動画配信などが広く手がけられていますが、この教材による借金という相談も多いです。
これらが広まる一方で、ノウハウには差があるため、多くの人が情報を欲しがります。
そこで、高額な情報を売りつけるという手法が増えているのです。
内容によっては詐欺と断定できるものもありますが、多くは、高すぎるんじゃないか、というグレーゾーン。
そのため積極的に返金を求めることがしにくい傾向にあります。
高すぎる代金を払うために借金までしたものの、副業での利益は得られず、赤字になるという悪循環です。
高額商材は、至るところで勧誘されますが、多いのがＳＮＳを利用した勧誘やバナー広告からの集客です。
動画、メルマガなどの無料情報から高額商材に誘導されることが多いです。
自己破産の場合には、このような支出が浪費ではないかと指摘されることもあります。
個人再生と退職金の説明
自己破産と同じく、個人再生でも退職金見込額の説明は必要です。
いま、退職した場合の退職金の一部が財産になります。個人再生では、財産を処分する必要はありませんが、清算価値に加える必要がありますので、退職金見込額を示さなければなりません。
今回は、「旧退職金制度における退職金額について（通知）」という通知が職場で発行されており、自己都合で退職した場合の退職金額は約２４万円と記載されていました。これを示すことで、金額の証明はできています。
このような通知がない場合や、職場で証明書の発行が難しい場合には、退職金規定などの写しをもらい、自分たちで計算して裁判所に報告書を提出する方法で進めます。
自宅の二番抵当と個人再生
自宅の不動産登記簿謄本を見ると、住宅ローンの一番抵当以外に、二番抵当権の表示もされていました。
個人再生で住宅ローン条項を利用するには、住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと、という要件があります。
住宅ローンを払っていても、二番抵当権などが実行されてしまうと、自宅を維持できなくなります。そのため、このような抵当権が設定されている場合には、最初から個人再生を利用させないこととしているのです。
住宅ローンを組んだ後に、消費者金融などから不動産担保融資を受けている場合には、そちらを完済して抵当権を抹消しないと個人再生は使えないことになります。
今回のケースでは、登記簿上、２番抵当権が付いていましたが、抵当権者からは「抵当権抹消手続きのご案内」が届き、被担保債権については完済しており、抵当権は消滅していることが示されたので、その報告をしています。
抹消登記手続をすれば全く問題なかったのですが、費用や手間の関係で保留にしていたとの報告をしています。
家族に秘密での個人再生
個人再生の希望があったものの、妻には秘密で個人再生を進めたいとのことでした。
個人再生では、今後の支払が出てくるため、基本的には家族で相談し、家計の管理をした方が望ましいです。
とはいえ、家族に話すと離婚されてしまう、などの声もあります。実際に、離婚になってしまい、個人再生断念という人もいます。
そこで、夫婦間である程度の家計管理が分別されており、自身の収入から返済見込額を出せる場合には、家族に秘密で進めることもあります。
通常、法律事務所から依頼者のご自宅へは郵便で決定書類などを送ることが多いのですが、このような場合には郵便物を送らないで進めることになります。
夫婦の家計について
家族に秘密で個人再生をするとしても、家計状況についてはある程度、説明が必要です。
親子であれば家計は別であるとして、自分だけの収支で出すことも認められやすいですが、夫婦の場合には、よほどのことがなければ、原則として同一家計。
妻側の収入や支出の内訳については説明が必要になってきます。
今回も、妻名義の自動車利用によるガソリン代の支出や、妻が契約者となっている生命保険とがん保険の支払、被服費の支出、教育費支払の説明などをしています。
シンキから裁判
依頼前に消費者金融のシンキから裁判を起こされていました。
シンキは２０２２年時点では、新生パーソナルローン株式会社に商号変更しています。新生グループとなっています。
弁護士に個人再生などの依頼をした場合には、債権者に受任通知を送ります。
これによって督促は止まるのですが、債権者は裁判を起こすこと自体はできます。また、すでに起こされた裁判を止める効果はありません。
裁判の結果、債権者の請求を認める判決が出れば、給料や預金などの財産を差し押さえられてしまうリスクが出てきます。
そこで、裁判を起こされているようなケースでは、速やかに裁判所への申立をする必要があります。
ただ、費用や、書類の準備等でこれが現実的でないことも。
そのような場合には、裁判でできるだけの反論をして、すぐに判決が出されないよう活動することも大事です。
今回のケースでは、依頼前に裁判を起こされていた事情もあり、判決が出されてしまっています。
そこで、判決後、速やかに個人再生の申立を進めるようスケジュールを組み立てたほか、シンキに対して、個人再生の申立が近いことから、差し押さえをしないよう警告の通知まで送っています。
結果としては、差し押さえをされずに個人再生を申し立て、再生手続開始決定をもらうことができています。
裁判を起こされているようなケースでは、しっかり対応するようにしましょう。
個人再生での再生計画案による減額
借金は約６２０万円。
自宅はオーバーローンで住宅ローンの金額の方が高い状態でした。
大きな財産はなかったので、再生計画案による最低返済額は借金の５分の１でした。
ここまでの減額の再生計画案を提出し、認められています。
支払い額は、約１２４万円、５００万円近くの減額効果となりました。
副業の失敗を理由とする個人再生の依頼も多くありますので、借金でお困りの方はぜひご相談ください。
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