相模原市の医療費を理由とする個人再生事例を解説。神奈川県厚木市の弁護士事務所

ケース紹介１０４　　Ｓさんの事例 

相模原市在住　（　会社員　/　４０代　/　男性　）

借入の理由：医療関連費　債務総額７５０万円

---

相模原市にお住まいの４０代の男性のケースです。

医療費関係の支出で履行可能性が問われた事例です。

 

借金の減額幅

７５０万の借金が１５０万まで減額できています。

毎月の支払額は、月額４万２０００円となっています。

 

妻の医療費

結婚をしてから、妻は複数回の流産をしてしまったとのことでした。

医療費はもちろん、そのたびに、気を紛らわせるために、物を購入したり、出かけたりしていました。

その際、貯金がない場合には、相談者がクレジットカードを作り、そこから費用を出していました。
購入したもので、高額なものは、ペットや車、カメラなどでした。

車は自動車ローンを組んで購入した車でしたが、ローンは完済しており、その車は手放しているとのことでした。

また、流産してしまったときには医療費がかかったり、妊娠が分かると妻が仕事を辞め、相談者の収入だけで生活をしなければならなくなるため、生活費の負担が増え、不足分をキャッシングで補うようなことも続いたそうです。

結婚後、お子様の問題を最優先に考えた結果での借金とのことでした。

 

おまとめローンと個人再生

借金が増えたので、シンキからの借入れで借金をまとめようとしたのですが、再度、借入れをしてしまい、結局、借金は増えてしまったとのことでした。

おまとめローンはうまく使えば、利息の支払を下げられる効果があります。

信用情報でも異動情報にならないため、任意整理や個人再生よりは有利となります。

ただし、まとめたローン自体には利息がかかります。また、完済した業者は、再度利用することができるため、返済に苦しくなると、また借りてしまうことがあります。

そうすると、借金は２倍になってしまいます。おまとめローンを利用したものの、高額な借金に増えてしまい、任意整理すら難しく個人再生や自己破産をするしかない状態になってしまう例は少なくありません。

自転車操業のように返済を続けていたのですが、キャッシングの枠が一杯になってしまい追加借入れができなくなったことで支払いができなくなり、返済を止めるしかなくなってしまいました。

 

 

ペット費用の負担

ペットに関する費用もかかっています。

購入費用、餌代以外にも、病気の際の医療費が高額になりがちです。

複数のペットを飼っている方が、主にペット関連費用で借金を重ね自己破産となった事例すらあります。

今回のケースでも、飼っている犬が病気になってしまい、手術代が必要だったので車を売却するなどしています。

実際にかかった手術代とその関連費用で１１万円程度。

その後の通院費として１ヶ月に１万円程度がかかっています。

おそらくペットを飼い始める段階では、ペットを理由に車を処分することになるとは予想していなかったでしょう。

 

給与明細の控除欄の説明

個人再生でも裁判所へ給与明細の提出をします。

その際、控除欄に、社会保険料、所得税や税金以外の控除がある場合、説明が必要なことがあります。

福利厚生費や財形貯蓄、持株会、団体保険などがよくある項目です。

これらが財産性があるものなのかチェックが入るのです。

今回の事例では、毎月給料から○○会という名目が天引きされていました。

これは、会社の行事（新年会、忘年会、花見など）で使用されるものでした。

退職しても、返金されるものではないとのことで、財産性なしという評価がされています。

また、控除欄に生命保険との記載がありました。加入している生命保険２つの料金が給料から引かれている形でした。こちらは解約返戻金額を示す書類を提出しています。

 

個人再生の家計

個人再生では、毎月の家計状況を提出し、履行可能性の判断がされます。

自己破産よりも家計状況の重要度は高いです。

神奈川県では申立前３ヶ月分を提出します。

今回、申立人の家計では、妻が妊娠したため、退職しており、収入は以前よりも減っているという状況。

家計支出の、娯楽費・交際費の支出について、親族の香典費用や、送別会など突発的な支出であることを説明。

今後のガソリン代の支出見込みも説明しています。

また、賞与については、過去数年、大幅な変動はなかったこと、リーマンショック時でも支給額が半月程度分まで減ったものの、翌年には同水準に戻ったことなどを説明しています。

細かい支出説明をすることで、履行可能性を認めてもらうことができました。

 

 

退職金見込額と個人再生

個人再生では、退職金見込額も財産になり、清算価値に加算されます。

退職金は、現在、退職したと仮定した場合の金額を出します。

神奈川県では、このうち８分の１の金額を清算価値に加算します。

退職金の一部は差押え禁止、一部は未確定ということで、８分の１という数字が採用されています。

今回の事例では、約３８０万円の退職金見込額の資料が出されています。８分の１で約４７万円が清算価値に加算されています。

 

 

個人再生と債権者の反対

ＳＭＢＣファイナンスサービス（セディナ）、新生パーソナルローン（シンキ）、三井住友カード、ゴールドポイントマーケティングなどが主な債権者でした。

小規模個人再生での申立をしましたが、とくに反対意見は出されませんでした。

Ｑ．個人再生で反対してくる債権者はどこですか？

 

個人再生での再生計画案による減額

借金は約７５０万程度でした。

財産については、退職金見込額のほか、約３６万円の解約返戻金がある保険でした。

最低支払い額は５分の１の１５０万円でしたが、清算価値はこれを下回ったので、借金を１５０万円に減額する再生計画案を提出し認可されました。

 

６００万円の減額メリットがあった結果となりました。

 

 

 

 

相模原市からの個人再生の依頼も多くありますので、借金でお困りの方はぜひご相談ください。